加盟店向け画面提供+決済サービス

  • ASPで実現可能
  • PC/モバイル、リアルタイム/会費課金、WebService など

決済サービスの例

  • モバイル対応
    • 有り ( iモード / EZweb / Vodafone live! )
  • セキュリティー対策
    • ファイやウォールによるアクセス制限、128ビットSSL暗号化通信、専用線接続
  • 利用環境
    • 問わない、各ブラウザ対応
  • 買い物籠システムなどに連動させることにより、購入時のリアルタイム決済(オーソリ取得)
    • 決済画面を加盟店様が操作することにより、バッチ処理(オフライン処理)でのクレジットカード決済に利用可能
    • 物販はもちろん、デジタルコンテンツの販売などにも適しています
  • 物販などの都度型の決済に加え(リアルタイム決済)、毎月固定金額の決済を行う、月額会費型サービス(会費課金決済)
  • 管理ツール(メニュー)を加盟店様にご提供
  • クレジットカード会社への売上記録の提出などの代行

上記の費用

料金項目   初期費用(税込み)    月額利用料(税込み) 
基本料金    \20,000程度                  \3,000 程度
                1トランザクションにつき -- 10円/1件

 オンライン伝票 サービス

  • 「オンライン伝票」は顧客が注文後、画面上に伝票が表示される。
    ①伝票作成・郵送コストが不要、
    ②前払いにて徴収可能、
    ③支払いまでが短期間⇒賞品発送が早い⇒顧客満足度の向上、といったメリットがある。
    入金通知もリアルタイムで行うため、データの照合も簡単。

 後払いシステムの例

  • NP後払い デモ画面
  • 全国のコンビニ15社(約40,000店)・郵便局・銀行での「後払い」決済を一括導入できるネットショップ様向けの決済サービス。
    • 「毎日のお取引情報を取引CSV(取引データのCSV形式ファイル)の形で弊社にご報告頂き、商品出 荷後に配送伝票番号をご登録頂きます。この2つのデータを頂いた後、弊社から購入者様に 後払い請求書をご郵送します。この請求書1枚で主要コンビニ15社 (全国約40,000店舗)・郵便局・銀行のどこでも購入者様はお支払い可能です。」説明より
    • 「配送伝票番号を頂いた後、弊社にて商品の着荷確認を行い、着荷が確認できたお取引の代金を翌週末に確実にショップ様にお支払い致します」説明より
    • 前払いと異なり、出荷前の入金確認が不要ですので、在庫の取り置きや未入金の方への支払い依頼などの手間が全て解消
  • システム等の導入も一切必要なく、お客様への請求書の発行、入金の管理まですべて代行
  • 後払いでどうしても発生してしまう未払いリスクはすべて負担、商品が届いた後、最短で5営業日後に商品代金をショップにお支払い
  • モバイル対応: 無し
  • セキュリティー対策 SSLによる暗号化また、プライバシーマーク取得済み
  • 詳細は  http://www.netprotections.com/
  • ネットショップの送料・手数料の説明例
  • ユーザーの申し込みから受け取りまで:ユーザーが送料・手数料を別途負担
    • ご注文時に、「郵便振替」「コンビニ支払い」「銀行振込」の後払いを希望の場合は、 「NP後払いサービス」を選ぶ。手数料200円。
    • 与信審査があります。但し、土曜日18時以降~日曜日及び祝祭日には行われませんので、日曜日・祝祭日のご注文の商品のお届けは、注文後の3日後以降になります
    • 与信OKならば、商品を発送。だめな場合は、別の方法へ
    • 「NP後払いご利用確認メール」が届きます
    • 請求書がお客様のお手元に届きましたら、 その請求書の記載事項に従って14日以内にお支払い下さい。
      「コンビニ支払い・郵便振替」・・記載金額をお支払い下さい。
      「銀行振込」・・別途振込み手数料が発生致します。

 関連

  • 「消費者金融」は、大きく伸びた。銀行などの担保付きのローンなども含めたすべての消費者ローンに対する無担保ローンの信用供与額のシェアは、1991年から2000年にかけて18.4%から42.3%に大きく伸びている。これは「サラ金」といわれていた10数年前に比べ、消費者金融のイメージが向上したことや、女性や若年層を中心に新規顧客を開拓した消費者金融業界の努力の成果といえるだろう。
  •  一方のクレジットカード会社と信販会社は、大きな収益の柱である加盟店手数料収入が落ち込んでいるものの、2001年までの発行カード枚数は10年前より約4000万枚増の約2億4千万枚、取扱高も同じく10年前に比べ約11兆円増の約31兆円まで増加している。  これはキャッシュバックやポイント制などの特典付与、キャッシングによる無担保ローン、インターネットを利用した情報提供など、消費者のニーズにあったサービスを実施が功を奏した結果だ。
  •  銀行をはじめとして相次いで合併・統合が起こった金融業界だが、この業界も例外ではない。ここ数年で、外資系を巻き込みクレジット業界にも慌しい動きがあった
一人当たり2.4枚を所有。成長著しいカード業界 

 YahooBB、アッカ、ジャパネットたかた等、ここのところ一般知名度の高い企業の大規模な流出事件が相次いで生じている。消費者の個人情報保護意識が確実に高まりつつあるなか、こうした企業の失態は一向に減少する気配がない。  クレジットカードのショッピング取り扱い高は年々確実に増加している。2002年度のショッピング取扱高は前年度比4.9%増の25兆4050億円。社会全体に慢性的な不況感が蔓延している中で、数少ない成長分野であるといえる。

 クレジットカードは、口約束が前提であった「ツケ」の信用性を高めるために生まれたといってよい。1950年代アメリカの、ツケで飲食ができる「ダイナーズクラブ」誕生がそのハシリ。その後、個人消費を活性化させ、経済を成長させるための一助となって広まってゆく。日本においては、月賦を導入していた丸井が1960年に口火を切り、その翌年にはVISA、マスター、アメックス、ダイナースと肩を並べるに至るJCBが誕生した。

 一口にクレジットカードといっても、JCBやDCなどに代表される「銀行系」は国際ブランドと提携して勢力を広げ、ニコスカードやオリコカードなどの「信販系」は信用販売の実績から生じる与信力が強みとなっている。セゾンカードやOMCカードなどの「流通系」は、一般消費生活との密着性の高さが強みといえるだろう。その他、アメックスやダイナースクラブなどの「外資系」、プロミスやアコムなどの「消費者金融系」、トヨタやソニーなどの「メーカー系」、他にも石油会社やホテル、航空会社、中小小売商団体などが相次いでカードビジネスに参入しており、業態に関わらずカード戦略が経営の大きな柱になりつつあることは明白といえる。

日本のカード発行枚数は、平成15年3月末で2億5400万枚。前年比3.8%の増加であり、じつに成人人口比では一人当たり2.4枚を所有する計算となる。

ネット決済 E-Commerce

バガボンドは5月29日、国内のネット決済サービスに関する調査結果を発表した。それによると、2003年2月末時点の国内電子商取引(EC)サイト数は162万社で、そのうち決済代行サービスを導入している企業は約6万5000社あり、全体の4%という。2002年度における決済サービス市場の規模は約350億円だった。

 大企業の運営する大規模ECサイトのほぼ100%が決済サービスを導入しており、EC市場の総取扱高の8割超をこの4%が占めている。「こうした状況下では、決済事業者が新規に大規模サイトを加盟させることは困難。そのため、決済サービスを導入していない個人経営など中小ECサイトの獲得に注力し始めている」(バガボンド)

 決済手段では、クレジットカードによる決済額が約290億円と、市場全体の82.9%を占める。ネットバンキングサービスが7.1%でそれに続く。残りの10.0%には、プリペイドや電話料金一括回収サービスなど、比較的小額決済向きのサービス群が含まれる。

 「今後市場が拡大しても、クレジットカード決済の占める割合が大きく減少する要素は見当たらず、80%前後の占有率を維持して推移するだろう。これに対し、ネットバンキングサービスには、ネット専業だけでなく店舗を持つ通常銀行も相次いで参入し、その利用範囲を拡張している。今後利用の割合が急増する可能性もある」(バガボンド)

 そのほかの主な調査結果は以下の通り。

携帯電話機などを利用するモバイル決済の利用も定着しつつある。2001年春の時点ですでにパソコンでのネットワーク利用者数を上回った。バガボンドでは、「取引額での市場規模は小さいが、件数ベースではウェブサイトの成長率を遥かに上回り、20004年ごろにはECの主役になる」と予測する 2002年度のBtoCおよびCtoC市場は2兆900億円規模だった。これが2003年度には約3兆4800億円に達し、2007年度には7兆円を超える 2002年度の決済サービス市場は約350億円規模で、利用率は約20%。この金額には、平均手数料率5%、その他初期費用/月額利用料金/オプショナルサービス費用が含まれる。利用率などの変動がないと仮定した場合、2003年度の市場規模は前年度の2倍近くに拡大し、2007年度には1200億円規模になるとみる。2007年ころには決済サービス利用率が50%近くまで上昇するという。またサービス事業者では手数料率や初期/月次費用を引き下げる傾向にあり、これら要素を加味すると、2007年度の市場は約2500億円規模になると推計できる。 バガボンドのプレスリリース

ジャパンネット銀行

資本参加した企業はそれぞれにネット上の顧客を抱えている点が共通項となっている。出資会社は合計で8社。そのうち銀行はさくら、住友の2行、それ以外が富士通、日本生命、東京電力、三井物産、NTTドコモ、NTT東日本の6社という構成だ。

富士通は370万人の会員を持つ@nifty、東京電力は既存契約者数2000万人に加え、TTNetの加入者を多く抱えている。また、三井物産はキュリオシティ、NTTドコモはiモ-ド契約者数1000万人と、各社が膨大な顧客層を持っている。逆に、日本生命にしてもNTT東日本にしても、ネット戦略の一環として参加する各社の戦略がある。

「ネット上でのコストを抑えた利便性の高いスピ-ディな決済ができるシステムを作る」。そうした各社のベ-スには、お金と人も出してネットバンクのノウハウを吸収する目的がある。  

ATMを持たないジャパンネット銀行は、さくら銀行と提携して同行の1000カ所(4500台)とam/pmの1000カ所(1000台)の、合計5500台のATMを利用できる体制とする。手数料は実際に使った頻度に応じて負担する。「私たちが目指しているのは、生活口座としての基本的な機能を揃える軽量な預金というのがコンセプト」と、宮川氏は語る。したがって、給与振込、口座引落(公共料金の引落等)、決済ができ、定期預金もできる。ただ、利用者が定期預金をする場合には、まず普通預金に入金して、インタ-ネット上の口座内で定期預金に振り替える。通常、銀行の口座として要求される基本的な機能を、まず揃えた上で、それが24時間、365日できるといった具合に特化している。「私たちの考え方では、そうした機能が揃っていれば普通のお客さまは銀行の店舗には来ていただく必要はないだろうと思っている」  

ネットバンクの同行だが、顧客との接点はインタ-ネットに限らない。一般にネット企業にとって電話をツ-ルとしたカスタマ-センタ-は、ネットのサポ-ト役と位置づける傾向が強い。ところが、同行の考え方は全く異なる。「私たちにとってカスタマ-センタ-はサポ-トではなく、顧客との接点となる正に営業の最前線として位置づけている。何か質問があれば答えるというに止まることなく、窓口と考えている」。新宿・三井ビル内の本社内にはすでに専門に訓練を受けた40名程度のスタッフが揃っている。ショッピングモ-ルにメ-ルを流したり、質問に答えるほか、顧客に積極的にアプロ-チする。インタ-ネット、メ-ルオ-ダ-、電話、FAX等、オンラインのツ-ルを駆使した戦略を展開する。 出典 http://www.about.reuters.com/japan/trader/backnumber/td_2k0910_76/p16.html

証券化と電子決済:日銀も注目する無担保債券の流動化

どんな証券でもついてまわる信用リスクコントロールの問題

  • 優先・劣後ストラクチュア:外部保証による信用補完
  • 公的MBSとは異なり、信用リスクに関する政府の保証がないABS(資産担保証券)等は余計に信用補完が大切。

○自動車ローンABS

上記のような信用補完 + リザーブ・アカウント、超過担保

○クレジットカードABS

信用補完 + マスタートラスト(※SPCが繰り返し証券を発行できるようなしくみ)

→カードによる与信残高は毎日大きく変動する上、明確な満期がないので、調整が必要。 ・ キャッシュフローの一部だけを支払い金とする ・ 支払いに人工的に満期を設定する

  • ABSにはこの他に: リース債権の証券化、売掛債権の証券化、CLO(一般の貸付が対象資産)、CBO(社債が対象資産)、などがある。CLO、CBOの市場はそれほど活発ではないのが現状
  •  CBOには①B/S型と②アールとラージ型の2種類があり、日本では中堅企業の資金調達のために①が多く使われ、アメリカでは投資家を重視している②の方が多く使われている
  • ABCP(資産担保CP): 企業資産を担保として発行されるコマーシャル・ペーパー 商業用ローンのABSは通常1つの企業の持つ債権を対象としているが、ABCPは複数企業が、もつ債権のプールを対象としている
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Last-modified: 2012-08-19 (日) 07:56:00 (2286d)