公的債務

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  • 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高:H17年3月末
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  • 2004年度のわが国の国内総生産(GDP)は505兆5472億円、経済成長率は名目0.8%、実質1.9%となった
  • 2005年3月末の公的債務残高は782兆円。GDPの1.5倍近くに急増。

 預金のすがた

  • 日本興業銀行調査部が、2000年末の日本の個人資産について作成した資料
  • 個人資産1390兆円の内訳
  • 民間預金が465兆円
    民間預金が465兆円(民間企業に貸し出されているのは206兆円(44.3%))
    上記206兆円内の115兆円(56%)が問題の建設、不動産、卸・小売、金融保険)
    残りの一般企業の額は91兆円
    その他の187兆円(民間預金の40.2%)は、国・地方公共の債務。
  • 郵便貯金215兆円の内訳
    郵便貯金は255兆円
    251兆円(98.4%)が、国・地方公共の債務
  • その他、投資信託・年金・保険もある
  • 残りの「その他449兆円(32%)]・・・「海外資産、個人向け貸し出し等」
  • (まとめ)
    個人資産の半分近くが国・地方公共の債務・・・607兆円(43.7%)
    個人的に、あるいは投資信託・年金・保険を通して、株式に128兆円(9.2%)
    問題業界(建設、不動産、卸・小売、金融保険へ115兆円(8.27%)
    

金融統計の個人資産

金融経済統計月報の中で四半期ごとに公表される「金融資産負債残高表」に掲載されています。 
単位:兆円(平成13年3月末)        資産    負債 
            (1) 現 預 金 751       - 
     (2) 家計部門の借入(住宅ローン等) -       328 
         (3) 株式やその他の証券 211      - 
         (4) 保険や年金の準備金 402      - 
         (5) 預け金、未収未払金 54       63 
         (6) 金融資産・負債差額 -     1,027 
               合 計 約1,418 約1,418 
  • <種類別保有高>
    日銀統計 2001年末
    1421兆円の内訳は以下のようになっています。
    現預金 : 771兆円(54%)
    株式以外の証券 : 84兆円(6%)
    株式 : 61兆円(4%)
    保険・年金準備金 : 408兆円(29%)
    その他 : 97兆円(7%)  
  • 負債を差引いた純金融資産は、1038兆円(26%減)。
  • 個人金融資産1400兆円には個人事業主の「事業用資金」を含む。
  • サラリーマン世帯(勤労者世帯)に限定し、かつ、退職金・被相続による収入等が加えられている可能性のある年齢者を除いた「25歳~49歳の世帯平均」。
    25~29歳:資産 473万円-負債229万円=純金融資産244万円
    30~34歳:資産 648万円-負債556万円=純金融資産92万円
    35~39歳:資産 853万円-負債621万円=純金融資産232万円
    40~44歳:資産 1120万円-負債934万円=純金融資産186万円
    45~49歳:資産 1367万円-負債852万円=純金融資産515万円  

公的債務の増加

  • 朝日新聞の04/06/02記事
    • 2003年度借金は前年比で79兆円増(普通国債+35兆、財投債+16兆、FB債+28兆)
    • 2004年度も78兆円増加。(普通国債+42兆,財投債+29兆,FB債+10兆)
  • 要返済額
    • 2004年度、新規財源債36.6兆、借換債84.5兆、財投債41.3兆の合計162.3兆円。
    • 2005年度は同じく、34.4兆、103.8兆、31.3兆の合計で169.5兆円(予定額)。

 いろいろな予測事例

BRICs

  • BRICs(ブリックス)とは、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)
  • BRICsの経済
    • BRICs4国で世界人口の約45%。(中国が約13億人で世界1位、インドが約10億5000万人で2位、ブラジルが5位、ロシアが7位。)
    • 高成長:生産性の改善に伴う一人あたりのGDP上昇
    • 豊富な鉱産資源
  • 最近の勢いが続けば
    • BRICs経済は2035年にG7の規模を超える(2000年時点ではBRICs:G7は10:1)との予想?ただし、一人当たり所得水準の格差は続く。
  • 要は、高成長により、資源制約が顕在化し、成長する資源大国が有利との見方
  • 逆の見方は、資源制約や高齢化などの制約から、成長がいずれ頓挫する
  • どちらが正しいか?
  • 最近は、イタリア、債務処理が進んだロシア、アルゼンチンなど永年の問題国の経済が好調
  • 名目GDP 2004年
    • 米国   11,733bill.$(28.9%)
    • 日本    4,668   (11.5%)
    • 中国    1,649   (4.1%)
    • EU    12,694   (31.2%)
    • BRICs   3,492    (8.6%)

ロシア

  • 1998年の金融危機を克服し、ロシア経済が好調を続けている。
    • 経済成長率は、1999年+6.3% と、前年の-5.3%からプラス転換後、2000年+10%の高成長を達成、2000年~2004年の平均成長率は、+6.9%である。この間、先進国は、+2.4%の成長なので、勢いの違いは歴然である。マクロ環境好転で、株価も上昇基調。
  • ロシア経済と投資環境

リンク


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Last-modified: 2012-08-18 (土) 10:44:00 (2159d)